千葉大裕(東邦大学理学部・学生) Chiba Daisuke Undergraduate Student, Faculty of Science, Toho University 摘 要 中長期的な将来目標とそれを達成するための具体的な施策の展開がまとめられた地域計画は、関連す る計画間の整合性と、様々な変化やリスクに対応できる柔軟性の両面が求められる。また、その策定プ ロセスや評価のプロセスにおける住民参加を進め、地域が一体となって計画の推進にあたっていく必要 がある。本稿ではこの観点から、再生可能エネルギーの推進と自然景観保護のバランスが課題となって いる山梨県北杜市を事例として、地域計画における整合性と柔軟性という視点から分析を行った。これ らを基に、計画の策定プロセスにおける十分な合意形成を行うための適切な計画の見直しやそこに係わ る市民・市民組織のあり方をまとめた。 Ⅰ 地域計画研究とは何か 行政を効率的かつ効果的に運営していくために は、中長期レベルの目標を掲げ、これを年次ごと の具体的な施策に展開していく計画的な対応が求 められる。市町村レベルにおけるこのような行政

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... は、地方自治法に基づく基本構想・基本計画 をベースとし、様々な分野における基本計画・実 施計画によって構成されている。 社会の高度化やニーズの多様化に伴い、公共性 が高い公共計画には社会的な合意形成が求められ る。これを実現するには、自治体の担当者の判断 だけでなくその地域に住む市民と行政が十分に議 論を行う場の形成が必要である。そこで人々の意 思を社会の意思決定に適切に反映させ、自治体の 方向性を決めることが、これからのまちづくりに おいて必要である。このため、現在の日本では総 合計画や都市計画マスタープラン、環境計画など の公共計画の策定段階において市民参加を進める ことは当然のこととして考えられている(原科、 2005)。 以上のことより、地域計画に求められることと しては第一に、地域の状況を十分に踏まえた上で 中長期の将来目標が設定され、これらが具体的な 施策として展開されていることである(環境省、 2005) 。この際、総合的な計画と部門別の計画など の部門間、あるいは基本計画と実施計画といった 理念と具体の双方での連携が求められる。これら は行政組織上の課題であり、いわゆる縦割りを乗 り越え、行政全体で体系的な計画を策定していく ことが求められる(神戸市、2016) 。しかしながら 実際には、部局間の力関係や引き継ぎ不足などに より、計画間の連携が十分に取られないケースも 見受けられる。