38 th JHEP CONFERENCE 2010 第 1 日 第 6 会 場 第1日 第6会場 費用対効果・その他 (17:40~18:20) 座長 大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科 杉森 裕樹 先生 163-1 健診受診者を対象とした腰痛の予防的 介入の費用対効果 聖マリアンナ医科大学 予防医学 ○須賀 万智 【目的】健診受診者に 1)腰痛予防に関する小冊子を配付し た場合と 2)腰痛予防のための運動教室を開催した場合の 費用対効果をシミュレーションにより評価した。 【方法】全国 5 ヶ所の総合健診施設で行った質問紙調査に おける腰痛の有病率を、国民生活基礎調査の健診等受診率 と国勢調査の総人口から計算した健診受診者数に掛け、腰 痛の有病者数を計算した。小冊子配付と運動教室の腰痛予 防効果を評価した比較対照試験をレビューして、各介入の 腰痛有病者の減少率を 4%と 25%と仮定した。この数値を 各介入の対象者数に掛け、介入により期待される腰痛の有 病者数の減少を、さらに先述した質問紙調査における筋骨 格の痛みの訴えがなかった者と腰痛の訴えがあった者の EQ5D

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... 平均差に掛け、介入により期待される腰痛の 損失 QALY の減少を計算した。 介入に必要な費用は小冊子配 付群が 1 人 500 円、運動教室群が 1 人 2 万円ないし 5 万円 とした。 【結果】20-74 歳人口 9159 万人のうち、健診受診者は 5596 万人、そのうち腰痛有病者は 1317 万人であった。腰痛の損 失 QALY は 77.6 万年であった。小冊子配付群の配分比率を 100%とした場合、腰痛有病者は 52.7 万人減少すると期待 され、増分費用対効果比は 26 万円/QAL であった。運動教 室群の配分比率を 100%とした場合、腰痛有病者は 329.2 万人減少すると期待され、増分費用対効果比は 166-414 万 円/QALY であった。小冊子配付群と運動教室群の配分比率 が運動教室群優位になるほど、増分費用対効果比が大きか った。 【結論】健診受診者を対象とした腰痛の予防的介入は腰痛 予防に関する小冊子を配付することが費用対効果に優れて いると考えられた。 【謝辞】本研究は平成 20 年度日本総合健診医学会・学術奨 励事業の一環として実施された。 【目的】健診当日にオプション追加を可能にする事で受検 者の満足度を高め、その結果受検者 1 人あたりの単価もあ がり、収益改善に寄与するかを検討する。 【対象】6~8月の人間ドック、健診、特定健診受検者。 全体総受検者 4,095 人(男性 2,134 人、女性 1,961 人)。人 間ドック 2,080 人(50.8%)、健診 1,157 人(28.5%)、特定健 診 525 人(12.8%)、その他 333 人で 8.1%。 【方法】健診日は、当院スタッフと対面式での問診の際、 オプション追加希望の有無を伺い、対応処理を行う。人間 ドック、健診、特定健診の 3 つの群に分けそれぞれの受検 者数と総収入から 1 人あたりの単価を出す。それからオプ ション追加金額、単価の方も算出し比較、検討する。 【結果】総受検者 4,095 人、総収入 127,207,240 円、1 人 あたり単価 31,064 円。人間ドック 2,080 人(50.8%)、総収 入 95,139,445 円、1 人あたり単価 45,740 円。健診 1,157 人(28.5%)、総収入 24,399,534 円、1 人あたり単価 21,089 円。特定健診 525 人(12.8%)、総収入 6,825,249 円、1 人あ たり単価 13,000 円。総受検者のオプション追加人数は 388 人。総収入 1,323,630 円、単価 3,411 円。内、特定健診総 受検者の中でのオプション追加人数は 56 人。総収入 247,485 円、単価 4,419 円。 【考察】以前はオプションの当日追加は受け入れていなか った。今回の様に、当日追加を可能にする事で全体として は 3 か月間で全体総収入の 1.04%の約 132 万円の収入増と なった。そして、全体受検者と特定健診受検者のオプショ ン追加単価を比較すると、特定健診受検者の単価の方が上 回っていた。特定健診は項目が少なく安価であるが、オプ ション追加によって受検者自身の不安解消、そして当院収 益増にも繋がりその結果として受検者、当院共に満足度が 高まる結果となった。 163-3 非繁忙期における営業戦略の考察 医療法人社団進興会 立川北口健診館 ○浅野 昌也、福島 ゆみ子、山口 浩、岩瀬 尚子、 洌鎌 明子、千 哲三 【目的】年間売上を月毎のグラフにすると 6 月、7 月及び