The report introduces the present condition of descriptions about the natural disaster in landscape planning and countermeasures for natural disaster in the landscape important district. The targets are 7 landscape important districts in Tokai region that were assumed the damage by the tidal wave in the case of the great Nankai trough earthquake. As the result of analysis, it has become clear that disaster measures were not considered sufficiently on the whole. In the future, the landscape

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... istrative organizations need to reconsider the landscape plan, and designate the landscape important district considering natural disasters and take countermeasures for natural disaster. Satoshi ASANO *1 Hiroki OSHIMA *2 The report introduces the present condition of descriptions about the natural disaster in landscape planning and countermeasures for natural disaster in the landscape important district. The targets are 7 landscape important districts in Tokai region that were assumed the damage by the tidal wave in the case of the great Nankai trough earthquake. As the result of analysis, it has become clear that disaster measures were not considered sufficiently on the whole. In the future, the landscape administrative organizations need to reconsider the landscape plan, and designate the landscape important district considering natural disasters and take countermeasures for natural disaster. 1.はじめに (1)背景 平成 16 年の景観法制定以降、 歴史的建造物等の歴史資源を活かし た景観まちづくりへの取り組みが各地で見直され始めており、平成 29 年 3 月 31 日時点では、698 団体が景観行政団体となっている 1) 。 景観行政団体は景観計画を策定し、歴史的建造物等が現存する歴史 的市街地を景観形成重点地区等(以下、景観重点地区とする)とし て指定することにより、景観の保全・整備を進めている。 近年、東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されてい るが、平成 23 年に発生した東日本大震災では、歴史的建造物等にも 甚大な被害を与えた。景観重点地区に指定されている歴史的市街地 では、 巨大地震等の自然災害が発生した場合に、 建物の倒壊、 津波、 液状化、火災、土砂災害等の様々な被害が生じることが想定される が、特に海や川に面する場合は、東日本大震災と同様に津波によっ て甚大な被害が発生することが危惧される。しかしながら、後述の 通り、景観法は、基本的に日常時の良好な景観形成の促進を目的と しているために、災害対策に関する対応は限定的であり、適切な対 応を検討することは、喫緊の課題の1つと考えられる。 東日本大震災後に国土交通省は、平成 24 年 1 月に「復興まちづく りにおける景観・都市空間形成の基本的考え方 -事業段階に向けて の都市デザイン面からの配慮事項-(中間とりまとめ) 」 2) 、同年 4 月に「歴史・文化資産を活かした復興まちづくりに関する基本的考 え方」 3) を公表している。前者は、景観やデザイン面からも復興計 画を検討することにより、災害の記憶や地域の魅力を継承した都市 をデザインすることが重要であると指摘している。後者は、時間面 や財政面等の様々な制約条件によって、地域の歴史・文化的に価値 のある建造物等が復旧・復興時に後回しにされがちであることを指 摘するとともに、それらを活かした復興まちづくりの意義と目指す べき基本的な方向性について述べている。 また、東日本大震災後に景観計画を策定した多賀城市や松島町で は、同計画の中で震災経験の伝承、復興時の歴史・景観・文化を活 かしたまちづくりの必要性等について言及している。これらは、後 述の通り、東日本震災以前の景観計画には見られなかった新しい取 り組みといえる。 (2)目的 本報告は、東海 3 県(静岡、愛知、三重)において、南海トラフ 巨大地震発生時に津波浸水被害が想定される景観重点地区(歴史的 市街地を指定した地区)を対象として、景観法運用指針における自 然災害に関する記載状況、景観行政団体が策定している景観計画に おける自然災害に関する記載状況と当該団体による災害対策のため の関連施策の運用状況を調査分析し、災害対策の現状の特徴と課題 について考察することを目的とする。また東日本大震災後に被災地 で策定された多賀城市と松島町の景観計画の特徴も踏まえた上で、 今後の景観計画の在り方を概観する。 *1 三重大学大学院工学研究科建築学専攻 准教授・博士(工学)