Japan Macro-engineers Society Multiplier effects are expected with such a public policy as to lead the private sector to continue paying in a long term for costs against disasters without withdrawal from bank accounts with strict economy. Since disaster risk-off will not last long, it is necessary to elaborate so that the private sector continues to pay for the costs even at succeeding risk-on. Such a policy would have an option of mitigation of one-pole concentration into Greater Tokyo, namely

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... risk diversion toward the Japanese frontiers. internalization of external cost, disaster, domestic demand, innovation, government bond 1. はじめに:社会の福利厚生の水準維持のために 今年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では数万の人口のみならず部品工場等の被災に伴うサ プライチェーンの混乱により GDP も数%失った。日本の政府累積債務が大きいことを鑑みると、 被災者の自立支援のための福利厚生の向上あるいは水準維持のためには、再配分すべきパイ全体 すなわち国内総生産の向上、少なくとも国民一人当たりで平均した国内総生産の向上が必要であ る 1 。国内総生産の向上には投資が必要である。世界全体で考えれば、 「生産=消費+投資」である ので、日本の復興に投資してもらえるように日本の高付加価値生産をアピールするなど工夫した 方がよい。なお、消費が一定のママで投資と総生産のみ増加し続けるような世界は理論的には可 能であるが極めて厳しい条件が必要となる(角田 2006)。なお、 「国内総生産=消費+投資+政府支出 +経常収支」であるが、政府支出(財政赤字)は円安圧力、経常収支黒字は円高圧力となるので、両 者の比率は外国為替レートが中長期的 2 に安定するように設定する必要がある。 1 海外からの配当収入等については本稿では議論の対象としない。海外への投資により得られる収入 については角田(2006)にて言及した。 2 各国の金利差を利用した carry trade が risk-on だと加熱し、risk-off(悲観論的なリスク回避)だと沈 静化するが、risk-on/off は投機的・短期的に切り替わるので、外国為替レートの短期的な変動要因と なる。