A copy of this work was available on the public web and has been preserved in the Wayback Machine. The capture dates from 2018; you can also visit the original URL.
The file type is application/pdf
.
地震解説業務の見直しについて Reexamining Earthquake Commentary Services
unpublished
1 はじめに 平成 5 年(1993 年)北海道南西沖地震による津波 災害を契機として津波地震早期検知網を整備したこ とにより,気象庁は津波警報や地震情報のより迅速 な発表体制を整えるとともに,地方気象台等におけ る地震津波業務をそれまでの地震観測,波形検測, 電文送信等から地震解説資料の作成・提供等の業務 に移行した. 業務移行からの 20 年間で情報通信技術は飛躍的 に進展し,地震・津波に関する様々な情報が専用回 線やインターネット経由でリアルタイムに提供でき るようになったことから,地方公共団体における情 報入手手段は格段に迅速・多様化した. また,平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地 震の発生以降,全国の地方公共団体において,的確 な避難勧告等の発令に向けた地域防災計画や防災体 制の見直しが行われるなど,災害時における防災対 応のあり方についての再検討が進んでおり,気象庁 では,地方公共団体の防災対策の支援の強化に取り 組んでいるところである. こうした状況を踏まえ, "地震津波災害から一人で も多くの命を守るためには,住民への防災対応を中
fatcat:mn7phcp3i5c53darwdeantje2y